特定技能外国人の採用サポート

10年を超える東南アジアビジネスの経験を生かし、ベストな人材をマッチング。採用から就労期間まで、ワンストップでサポートします。

登録番号 19登-003315

在留資格『特定技能』によって、就労を目的とする技術力の高い外国人の受け入れが可能になりました。
長年東南アジアに強いパイプを持つ弊社では、各地域の国民性、得意とする仕事等、様々な角度から、ご希望の職種に合った人材をご提案。万全の研修体制で就労前から就労まで手厚くサポートします。また就労期間中の外国人材への生活インフラを含めた支援も安心してお任せいただけます。

  • 採用

    リクルーティング

    即戦力になる能力の高い人材を、現地拠点から迅速にご紹介します。

  • 次次
  • 受け入れ

    各種申請・出入国サポート

    在留資格の申請など、受け入れに必要な一連の申請手続きをお手伝いします。

  • 次次
  • フォローアップ

    就労後の支援・生活サポート

    支援計画業務プラス24時間緊急アシスタンス、優待サービスなど、多方面からケアします。

フィリピン人採用の場合は、
求人活動開始前に別途「POLO申請」が必要となります。

 フィリピン人
採用サポートはこちら

国が義務付けた「支援計画」は全て代行させていただきます。
当社は、法務省・出入国在留管理庁に認められた登録支援機関です。
特定技能登録支援期間許可番号 19登-003315

義務
受け入れ前

  • 事前ガイダンスの提供
  • 出入国する際の送迎
  • 住宅・生活に必要な契約に関わる支援
  • 生活オリエンテーションの実施
  • 日本語学習機会の提供

ガイダンス・オリエンテーションは、外国人が理解できる言語での実施が必須。

義務
受け入れ後

  • 日本語学習機会の提供
  • 相談・苦情の対応
  • 日本人との交流促進に係る支援
  • 雇用契約解除の場合の転職支援
  • 定期的な面談の実施、行政機関への通報

相談・面談は、外国人が理解できる言語での実施が必須。

外国人採用にありがちな
「言葉の壁」。
採用する側もされる側も
当社なら、安心して
お任せいただけます!

  • 東南アジアに在籍する採用担当が、現地語にて面談。職業の適合・不適合を見極めて人材をご紹介します。
  • 日本でのご相談は、日本人スタッフ、現地の事情に明るい各国出身スタッフのダブル体制。採用に至るまでの様々な課題を的確に解決できるため、安心して採用に臨めます。
  • 言葉の問題は、来日前からスタートできるオンライン日本語学習「eラーニングシステム」で解決。

リレーション・ジャパンの日本語学習 e ラーニングシステム

インターネットを活用した日本語教育で、言語の問題を速やかに改善。
コミュニケーションの不安をなくし、スムーズに職務を果たすことができます。

  • どこでも

    地理的問題の解決

    スマホやPCからアクセスできるため、遠隔地や国外居住者であってもシステムの利用が可能で、来日前でも学べます。

  • いつでも!

    時間的問題の解決

    オンラインを通じ、自由な時間で学習が可能なので、通学などの時間的ロスや学習機会の損失もありません。

  • 自分のペースで

    生徒に合わせた
    学習スピード

    日本語基礎テストおよび技能テスト合格にフォーカスした丁寧な内容を、日本人教師の動画などで配信します。

  • やる気を引き出す

    学習意欲の維持向上

    フィリピン人、ミャンマー人、インドネシア人コーチを常駐させるなど、相談しながら能力を高められるシステム。

こんな職種で特定技能の制度が活用されています

以下14業種の業務内容に該当する場合、特定技能外国人を受け入れることが可能です

  • ビルクリーニング
  • 素材系産業
  • 産業機械製造業
  • 電気・電子情報関連産業
  • 建設業
  • 造船・船用工業
  • 自動車整備
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 介護業

特定技能外国人採用内定までの流れ

よくあるご質問

A一定の専門性・技能を有し、即戦力となる特定技能外国人材を受け入れる制度です。特定技能ビザにより、外食業界、宿泊業界、建設業界や造船業界など、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった分野で外国人が働くことができるようになりました。
A技能実習制度は、発展途上国の人材を招き、企業と雇用関係を結び、一定期間の技能実習を通じて技術・技能・知識を習得して自国の発展に役立ててもらう、国際貢献・国際協力を目的とした制度です。
一方、特定技能は、人手不足が顕著な業種において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく、日本国内の労働力確保のための仕組みです。

例えば、技能実習の在留期間が1年以内(技能実習1号の場合)であるのに対して、特定技能は通算5年など、活動内容、受け入れ人数、転職の制限など、条件には様々な違いがあります。

Aはい。日本全国47都道府県に対応したサービスをご提供しております。
A最低3ヶ月ほどを見ていただくとスケジュール的によろしいかと思います。フィリピンの例だと、POLO審査通過後フィリピンで1カ月、日本で2カ月かかります。
A1名から採用可能です。
A心構えから採用の準備について、無料の事前説明会を実施しております。
A採用前後の法律で定められたサポートはすべて弊社が行います。その他にも、緊急対応やインバウンド優待など、在留時のライフスタイルのフォローも行います。
A「労働期限ある人材に日本人同様の内容では負担リスクが大きい。」といった、現場のニーズにお応えできる保険をご用意いたしております。

特定技能外国人を採用したい、とお考えの皆様へ

外国人の受け入れで大きな問題となるのが「国民性と言葉の壁」です。採用したものの、仕事に慣れない、使えない、続かないというケースも少なくありません。これでは人手不足解消はおろか、費用負担などのリスクだけが残る結果になります。
10年以上東南アジアビジネスをしてきた当社なら、東南アジア各国にある国民性の違いや受入れ企業の希望職種にあわせて、的確な人材を見極めご提案することが可能です。

(横浜本社・特定技能事業部/加藤 英)

東南アジアビジネスのプロが教える

担当者なら絶対に知っておきたい

特定技能人材獲得のポイント

特定技能人材の在留資格申請の方法は、国によって大きく異なります。特に人材が豊富で企業からの要望も多い、インドネシア・フィリピンについて調査・分析を行い、注意点などをわかりやすくまとめました。

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