登録番号 19登-003315
在留資格『特定技能』によって、就労を目的とする技術力の高い外国人の受け入れが可能になりました。
長年東南アジアに強いパイプを持つ弊社では、各地域の国民性、得意とする仕事等、様々な角度から、ご希望の職種に合った人材をご提案。万全の研修体制で就労前から就労まで手厚くサポートします。また就労期間中の外国人材への生活インフラを含めた支援も安心してお任せいただけます。
即戦力になる能力の高い人材を、現地拠点から迅速にご紹介します。
在留資格の申請など、受け入れに必要な一連の申請手続きをお手伝いします。
支援計画業務プラス24時間緊急アシスタンス、優待サービスなど、多方面からケアします。
フィリピン人採用の場合は、
求人活動開始前に別途「POLO申請」が必要となります。
ガイダンス・オリエンテーションは、外国人が理解できる言語での実施が必須。
相談・面談は、外国人が理解できる言語での実施が必須。
インターネットを活用した日本語教育で、言語の問題を速やかに改善。
コミュニケーションの不安をなくし、スムーズに職務を果たすことができます。
どこでも
スマホやPCからアクセスできるため、遠隔地や国外居住者であってもシステムの利用が可能で、来日前でも学べます。
いつでも!
オンラインを通じ、自由な時間で学習が可能なので、通学などの時間的ロスや学習機会の損失もありません。
自分のペースで
日本語基礎テストおよび技能テスト合格にフォーカスした丁寧な内容を、日本人教師の動画などで配信します。
やる気を引き出す
フィリピン人、ミャンマー人、インドネシア人コーチを常駐させるなど、相談しながら能力を高められるシステム。
以下14業種の業務内容に該当する場合、特定技能外国人を受け入れることが可能です
求人について、お打ち合わせを行います。
当社現地拠点にて適切な人材を選定します。
選ばれた優秀な人材を貴社へご紹介します。
現地にて企業説明会と面接会を実施します。
条件等基本合意ができたら内定となります。
外国人の受け入れで大きな問題となるのが「国民性と言葉の壁」です。採用したものの、仕事に慣れない、使えない、続かないというケースも少なくありません。これでは人手不足解消はおろか、費用負担などのリスクだけが残る結果になります。
10年以上東南アジアビジネスをしてきた当社なら、東南アジア各国にある国民性の違いや受入れ企業の希望職種にあわせて、的確な人材を見極めご提案することが可能です。
(横浜本社・特定技能事業部/H・K)
東南アジアビジネスのプロが教える
担当者なら絶対に知っておきたい
特定技能人材の在留資格申請の方法は、国によって大きく異なります。特に人材が豊富で企業からの要望も多い、インドネシア・フィリピンについて調査・分析を行い、注意点などをわかりやすくまとめました。
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